今年の年末調整の書類を書いていて、ふと去年の書類の写真を見返しました。
「所得金額調整控除」の欄が、空欄でした。
年収850万円を超えていて、子どもがいる人が使える控除です。わが家は対象なのに、書き忘れていた。青ざめて調べたところ、結果は「ちゃんと入っていた」でした。
この記事では、私が実際にやった「入っているかどうかの確かめ方」と、入っていなかったときの取り戻し方をまとめます。
目次
結論：書き忘れても、まず確かめる。入っていなければ5年さかのぼれる
- 所得金額調整控除は、年収850万円超で23歳未満の子どもを扶養している人が使える（16歳未満の子もOK）
- 控除額は（年収－850万円）×10%。最大15万円
- 入っているかは、住民税の通知書で引き算1回で確かめられる
- わが家は書き忘れていたのに、会社が入れてくれていた。ただし、いつもそうとは限らない
- 入っていなければ、確定申告で5年分までさかのぼって取り戻せる
所得金額調整控除とは？｜対象になる人
2020年分から始まった控除です。次の両方に当てはまる人が使えます。
- 給料の収入（年収）が850万円を超えている
- 23歳未満の扶養親族がいる（※本人や家族が特別障害者の場合も対象）
見落としやすいのが、16歳未満の子どもも対象だということです。16歳未満の子は扶養控除がないので、「うちは関係ない」と思いがちですが、この控除は使えます。
もうひとつ、共働きで夫婦とも年収850万円を超えている場合は、2人とも使えます。扶養控除のように「どちらか一人」ではありません。
いくら得するの？｜早見表
| 年収 | 控除額 | 税金が安くなる目安（1年分） |
|---|---|---|
| 870万円 | 2万円 | 約6,000円 |
| 900万円 | 5万円 | 約1.5万円 |
| 950万円 | 10万円 | 約3万円 |
| 1,000万円以上 | 15万円 | 約4.6万円 |
大金ではありませんが、書くだけで毎年もらえるお金です。書き忘れてそのままにするのは、もったいない。
入っているかの確かめ方｜住民税の通知書で引き算1回
私が使ったのは、毎年5〜6月ごろに会社から渡される「住民税の決定通知書」（細長い紙）です。
ステップ1：見る年を間違えない
ここが一番の落とし穴です。住民税は「前の年の収入」で計算されます。
- 令和8年度（2026年6月ごろにもらった紙）→ 2025年の収入
- 令和7年度（2025年6月ごろにもらった紙）→ 2024年の収入
私も最初、1年前の紙を見てしまい「あれ、控除がない」と一瞬あせりました。その年はまだ年収850万円を超えていなかっただけでした。
ステップ2：2つの数字を見る
通知書の左上あたり（市区町村によって形は少し違います）に、次の2つの欄があります。
- 給与収入（＝年収）
- 給与所得（所得金額調整控除後）
ステップ3：「年収－195万円」と比べる
年収が850万円を超えている人は、給料から引ける額（給与所得控除）が195万円で決まっています。なので、
- 「給与所得」が年収－195万円と同じ → 入っていない
- 「給与所得」がそれより少ない → 入っている（少ない分が控除額）
わが家の場合、「年収－195万円」より約5.5万円少なかった。そして（年収－850万円）×10%を計算すると、1円単位までぴったり同じでした。書き忘れていたのに、ちゃんと入っていたんです。
なぜ入っていたのかは、正直わかりません。扶養の書類に子どもの名前を書いていたので、会社が入れてくれたのかもしれません。でも、本来は自分で書いて出す控除です。どの会社でも入れてくれるとは限りません。
源泉徴収票でも確かめられる
源泉徴収票（1月ごろにもらう紙）にも「所得金額調整控除額」の欄があります。ここが空欄なら、入っていません。手元にあるほうで確かめてください。
入っていなかったら？｜確定申告で5年さかのぼれる
入っていなかった場合は、確定申告（税金を返してもらう申告＝還付申告）で取り戻せます。
- その年の翌年1月1日から5年間出せる
- 必要なのは、その年の源泉徴収票と、子どもの情報
- スマホのe-Taxでも出せる
- 確定申告の内容は市区町村にも伝わるので、住民税も計算し直されるのが一般的（くわしくはお住まいの市区町村へ）
⚠️ 2021年（令和3年）分は、2026年12月31日が期限です。心当たりがある人は、今年中に確かめてください。
今年の年末調整では、必ず書く
一番かんたんなのは、年末調整で書いておくことです。基礎控除や配偶者控除と同じ1枚の申告書の中に、「所得金額調整控除」の欄があります。
私は去年ここを書き忘れていたので、今年はしっかり書いて出しました。今年の年末調整の変更点は、こちらにまとめています。
👉 年末調整、2026年分はここが変わる｜基礎控除の引き上げで12月に戻るお金と、書類の書き方
この控除は、年収1,000万円前後の「壁」の位置にも関わってきます。
👉 年収1,095万の壁｜配偶者控除が3段階で消える"高所得側の崖"と、子育て世帯は1,110万になる理由
まとめ
- 年収850万円超＋23歳未満の子ども（16歳未満もOK）がいれば、所得金額調整控除が使える
- 控除額は（年収－850万円）×10%、最大15万円。共働きなら夫婦2人とも使える
- 確かめ方は、住民税の通知書の「給与所得」と「年収－195万円」を比べるだけ（見る年に注意）
- 入っていなければ、確定申告で5年さかのぼれる。2021年分は今年12月31日まで
- 一番かんたんなのは、今年の年末調整で忘れずに書くこと
書き忘れに気づいたときは青ざめましたが、確かめてみれば引き算1回でした。気になった人は、引き出しの中の細長い紙を探してみてください。
※この記事は2026年11月時点の制度と、私自身の体験をもとに書いています。税金の計算は、ほかの所得や控除によって変わります。正確な判断は、税務署や税理士にご確認ください。これは私個人の考えです。
参考：国税庁 タックスアンサー No.1411（所得金額調整控除）、No.2676（年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき）、No.2030（還付申告）
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