年末が近づくと、ふるさと納税の「駆け込み」の季節です。
でも、いつも迷うのが「自分は、いくらまで寄付していいのか」。上限を超えると、超えた分はただの寄付になってしまいます。
そこで、わが家（年収900万円・妻は専業主婦・子ども2人）の上限を、総務省の計算式どおりに計算してみました。
先に結論を書きます。
- 上限を決めるのは、住民税の「所得割額」の2割
- わが家の上限は、計算すると約14.6万円
- 今年すでに13.65万円寄付していたので、残りは約1万円だった
- シミュレーターの数字は「目安」。ギリギリまで攻めないのが安全
※この記事は、2026年分（令和8年）の寄付について、2026年11月時点の情報で計算した概算です。
目次
ふるさと納税の上限は「住民税所得割額の2割」で決まる
ふるさと納税は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。
差し引かれ方は、3つに分かれています。
| 控除 | 計算 |
|---|---|
| ①所得税 | （寄付額−2,000円）×所得税率 |
| ②住民税（基本分） | （寄付額−2,000円）×10% |
| ③住民税（特例分） | （寄付額−2,000円）×（90%−所得税率×1.021） |
このうち③の特例分には、「住民税所得割額の2割まで」という上限があります。これを超えた分は、自己負担になります。
なので、上限額はこの式で計算できます。
上限額 ＝ 住民税所得割額×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円
わが家の上限を計算してみた
わが家の前提はこうです。
- 私：会社員・年収900万円（給料のみ）
- 妻：専業主婦（配偶者控除あり）
- 子ども：2人とも16歳未満（扶養控除はないが、所得金額調整控除の対象）
- iDeCo・住宅ローン控除：なし
| ステップ | 金額 |
|---|---|
| 年収 | 900万円 |
| 給与所得（給与所得控除195万円を引く） | 705万円 |
| 合計所得（所得金額調整控除5万円を引く） | 700万円 |
| 住民税の課税所得（社会保険料 約121万円・基礎控除43万円・配偶者控除33万円を引く） | 約503万円 |
| 住民税所得割額（10%） | 約50.3万円 |
| 所得税率 | 20% |
| 上限額 | 約14.6万円 |
計算式に当てはめると、50.3万円×20%÷（90%−20%×1.021）＋2,000円 ＝ 約14.6万円です。
ポイントは、住民税の基礎控除は43万円のままということ。2026年分から所得税の基礎控除は62万円に上がりましたが、住民税は変わっていません。ふるさと納税の上限は住民税で決まるので、ここを所得税と同じにすると計算がずれます。
今年の税金の変更点は、こちらにまとめています。
年末調整、2026年分はここが変わる｜基礎控除の引き上げで12月に戻るお金と、書類の書き方
今年はすでに13.65万円。残りは約1万円だった
わが家は今年、すでに136,500円を5つの自治体に寄付しています。
上限が約14.6万円なので、残りは約1万円。思っていたより、上限いっぱいまで使えていました。
ただし、上の計算は社会保険料や生命保険料控除を目安で入れた概算です。実際の上限は、数千円くらい上下します。なので今年は、無理に追加しないことにしました。
わが家が何を選んだかは、こちらに書いています。
「ふるさと納税、嫁と選ぶ夜｜わが家の5自治体と"実質2,000円"の食卓」
上限が変わる5つの条件
同じ年収でも、次の条件で上限は変わります。
| 条件 | 上限への影響 |
|---|---|
| 配偶者が専業主婦（主夫） | 配偶者控除の分、下がる |
| 16〜22歳の子どもを扶養している | 扶養控除の分、下がる（16歳未満は扶養控除がないので影響なし） |
| 医療費控除・iDeCo・生命保険料控除 | 所得控除が増えるほど、下がる |
| 年収が上がる（残業・ボーナス） | 上がる |
| 年収が下がる（休職・転職） | 下がる。とくに年の途中で収入が減った人は注意 |
医療費控除とふるさと納税の関係は、こちらで詳しく書きました。
シミュレーターは「目安」。ギリギリは攻めない
ふるさと納税サイトのシミュレーターは便利ですが、入れた情報で計算した目安です。
- 今年の年収は、まだ確定していない（12月の給料・残業で変わる）
- 社会保険料や生命保険料控除を、ざっくりで入れていることが多い
- 上限を超えた分は、戻ってこない
だから私は、上限の9割くらいまでを目安にしています。少し余らせても損は小さいですが、超えた分はそのまま自己負担になるからです。
年末までにやること
- 12月31日までに寄付（今年の分として数えられるのは、その年に支払った寄付）
- ワンストップ特例の申請（寄付先が5自治体以内・確定申告をしない会社員なら使える。申請は寄付した翌年の1月10日まで。オンラインで申請できる自治体も増えています）
- 医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は無効。確定申告の中でふるさと納税も申告する
わが家も、そろそろワンストップの申請をネットで済ませる予定です。
まとめ
- 上限を決めるのは住民税所得割額の2割
- 年収900万円・妻は専業主婦・子ども2人（16歳未満）のわが家は、上限 約14.6万円
- 今年は13.65万円寄付済みで、残り約1万円
- 住民税の基礎控除は43万円のまま。所得税と同じにしない
- シミュレーターは目安。上限の9割くらいが安全
浮いた税金と返礼品は、わが家では子どもたちとの食卓に回っています。
※この記事は、総務省の資料などをもとに、2026年11月時点の情報で計算した概算です。実際の上限は、収入・家族構成・ほかの控除によって変わります。正確な金額は、お住まいの市区町村や税務署、ふるさと納税サイトのシミュレーターでご確認ください。これは私個人の考えです。
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